タイの基礎知識


タイの基礎知識

タイへの旅を快適にするために、最低限覚えておきたい情報と緊急時の連絡先を合わせて紹介しています。ご出発前に、一読ください。

入国書類

入出国カード/税関申告書(通常、航空機の中で配布されます。まれに数が不足する場合がありますが、タイ到着後に空港でも入手できます。出国のための航空券をご用意ください。

パスポート&ビザ

パスポートについて



  • タイ入国後30日(29泊30日)以内の観光目的の滞在の場合(往復の航空券又は他国へ出国する航空券等を所持している事が条件)、日本国籍であればビザなしで入国することができますが、国際規定によりパスポートの残存期間は6ヶ月以上と定められています。

  • 30日以上の滞在を予定されている方、あるいは観光目的以外で入国される方は事前にタイ王国大使館・領事館においてビザを取得して下さい。

  • 各航空会社によりパスポート残存期間の規定が異なるため、ご利用になる航空会社にお問い合わせ下さい。

パスポート滞在期間:入国審査官がパスポートに押印する滞在期間を確認して下さい。当該期間を越えて滞在した観光客については、タイ出国時に超過分1日につき500バーツの罰金が課せられます。なお、この罰則が適用された場合、次回入国時に困難が発生する場合がありますのでご注意ください。

ビザについて

観光ビザなどを含むその他のビザに関しての詳細は、在京タイ王国大使館VISA課までお問い合わせください。

ビザ延長について:滞在期間の延長を希望する場合は、入国管理局に申請料1900バーツを添えてその旨申請して下さい。観光ビザの場合更に1ヶ月の延長が可能です。申請は英語で行い、バンコクの入国管理局での申請所要時間は約1時間です。

衛生規定

汚染地域から入国する場合を除いて、予防接種の必要はありません。

禁制品

麻薬、猥褻物、一部の果物・野菜・植物、知的財産侵害物品等。
※電子タバコの持ち込みは禁止されています。違反した場合には、10年以下の懲役または50万バーツの罰金のいずれが科せられます。

免税範囲

タバコ/電子タバコ



  • タバコ類持ち込みは制限、1人250グラム、または200本まで。

  • 他人の分を1人で持っているだけでも没収及び罰金となります。

  • 税関申告不可。超過分は原則没収及び罰金となります。

  • 電子タバコのタイへの持ち込みは禁止されています。違反した場合には、10年以下の懲役または50万バーツの罰金のいずれかが科せられます。

酒類

1本(1リットル)以下で、それ以上の持ち込みは原則没収または罰金を科せられる場合もあります。

その他

カメラ、ビデオカメラは各1台、フイルム5本、ビデオテープなど3本

通貨

タイバーツ



  • 出国:タイからのバーツの持ち出しは、1人5万バーツまで。

  • ただし、近隣諸国のミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシア、ベトナムへの持ち出しは、50万バーツまで。

  • 入国:タイへのバーツの持ち込みは無制限。

外国通貨

出入国を問わず、外国通貨の持ち込みは原則無制限。 ただし、2万米ドル相当の外貨の場合は税関申告が必要。申告漏れが判明した場合は罰金。

必要書類

タイ入国に備え、機内で配布される入出国カードを予めご記入ください。また、税関申告するものがない方は、税関申告書の提出は不要です。詳しくは、入国と出国の流れを参照。

時差

日本とタイの時差はマイナス2時間で、タイで午前8時のとき日本は午前10時です。

服装



  • 一年を通して日差しが強く、高温多湿の気候なので、通気性の良い服装をおすすめします。ただし、チェンマイなどの山岳部では、朝晩冷え込むこともあり、また、デパートやレストランの中、エアコンバス・空調寝台車などでは、エアコンが効きすぎているところがありますので注意してください。羽織るものが一枚あると便利です。

  • 敬虔な仏教国であるタイでは、寺院は神聖なる信仰の場所です。参拝するときは、節度ある服装を心がけてください。ワット・プラケオ、王宮や一部寺院ではタンクトップ、ホットパンツなど極端に肌を露出した服装やかかとの無いサンダルでは入場できません。

電気

電圧は交流220V(50Hz)で、プラグはBF、Cタイプ。中級以上のホテルでは、日本と同じプラグもありますが、電圧にはくれぐれも注意してください。日本の電化製品をご利用の場合はプラグ・アダプター・キットを携帯されることをおすすめいたします。

電話



  • タイから日本へ電話を掛ける場合は、001-81(日本の国番号)-「0」をとった市外局番から相手先の電話番号をプッシュする。

  • 2006年12月1日よりタイ国内の携帯番号が9桁から10桁に変更になっています。最初の「0」の次に「8」を追加してください。

  • 街中の公衆電話では、「International」の表示のあるものは国際電話が可能。

  • ホテルの部屋の電話を利用するのが最も便利ですが、郵便局や空港からも掛けることができます。硬貨を多めにご用意いただくか、コンビニなどでテレフォンカード(300バーツから)をご購入ください。

※タイの国番号「66」

チップ



  • タイには、チップの習慣があります。ホテルでは、荷物を運んでくれたポーターやハウスキーパーへのチップに20バーツ程度をご用意ください。

  • また、サービス料を含まないレストランで食事をした場合は、料金の10%を目安にチップとしてテーブルに置いておきましょう。マッサージを受けた場合も同様です。

両替・銀行



  • 空港や両替のできるホテルを除いて、タイでは円やドルは使えません。タイ到着時に空港で必要な両替を行ってください。

  • スワンナプーム新国際空港内の銀行両替所は、24時間営業をしており、市内の銀行は月曜日から金曜日の10:00~16:00まで、観光地やホテル街にある出張両替所なら8:30~20:00頃まで開いています。

  • タイ・バーツ(Baht)は変動相場制を取っているので両替率が毎日変化します。バンコク銀行現在の為替レートをご参照ください。

郵便



  • 観光旅行の記念にポストカードなどを日本へ出す場合は、ホテルのフロントから出すことも出来ます。

  • 空港やフアランポーン中央駅にも郵便局の出張所があります。

  • バンコク中央郵便局(GPO)
    市内チャオプラヤー川沿いのチャルン・クルン通りにあります。
    02-233-1050
    営業時間:月~金8:00~20:00&土日祝日8:00~13:00

ビジネスアワー&ショップ営業時間

銀行

月曜日から金曜日9:00~15:00(土日祝祭日休み)

ショップ、デパート

オープン10:30~11:00頃/クローズ21:00頃

セブンイレブンやファミリーマートなどのコンビニエンスストア

24時間営業

医療情報



  • タイの医療は水準が高く、日本の病院と変わりない治療を受けることができます。

  • バンコク市内や観光地には、英語が通じる大型私立病院があり、日本語を話す医師やスタッフが常駐している病院もいくつかあります。

  • 国内の病院の詳しい情報は、タイ国政府観光庁発行各方面別のパンフレットにてご覧いただけます。最寄りの事務所にお問い合わせください。

マナー



  • 空港内やレストランを含む冷房のきいた建物内では、スモーキングエリアを除き「禁煙」となっています。

  • 路上への吸殻のポイ捨てはもちろんゴミのポイ捨てや唾を吐くことも罰金の対象となっています。

マナーを守って、楽しい旅にしましょう。その他エチケットについては、タイでのエチケットをご覧ください。

いざという時に

外国人観光旅行者の安全を図るために、ツーリスト・ポリスが特別に設けられており、「Tourist Police」と言う肩章をつけています。観光地にはツーリスト・ポリス警察署や派出所が設けてあり、英語を話すことができますので、トラブルが発生した場合は連絡をしましょう。

ツーリストポリス・コールセンター

局番なし:1155

スワンナプーム国際空港内

02-132-6596

ドンムアン空港内

02-5351-641

警察

局番なし:191

火事

局番なし:199

救急車

各大型病院へ連絡

イミグレーション(入国管理局)ビザ延長など

バンコク入国管理局 Immigration Division 1
The Govenment Complex Commemorating His Majesty, B Building ,Floor 2 (South
Zone) Chaengwattana Road (Soi 7) , Laksi , Bangkok 10210
Tel:02-141-9889, Fax:02-143-8228
(開館時間)月~金 08:30-12:00 ,13:00-16:30
(閉館日)土日祝日
地図(Immigration Division 1 )

日本国大使館

177 Witthayu
Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
02-207-8500(代表番号), 02-696-3000

日本国大使館領事部パスポートの紛失等

177 Witthayu
Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
02-207-8501, 02-696-3001(直通番号)

日本国大使館邦人援護係

02-207-8502,
02-696-3002

在チェンマイ日本国総領事館

Consulate-General
of Japan in Chiang Mai, Airport Business Park,90 Mahidol Rd.T.Haiya, A. Muang,
Chiang Mai 50100
053-203-367

日本からタイへの所要時間



  • 日本からスワンナプーム国際空港へは、所要時間約6時間です。

  • 直行便は、新東京国際空港(成田)から週63便、羽田空港から21便、関西国際空港から週24便、中部国際空港から週11便、福岡国際空港から週7便、新千歳空港から週4便の計130便があります。

  • 各空港を飛び立った飛行機は沖縄、台湾、ベトナム、ラオス上空を飛行し、タイ東北部からバンコク、プーケットへ向かいます。

  • タイの空港での手続きは入国の流れをご覧ください。。

旅行者への注意事項



  • タイ国政府観光庁・本部には残念ながら旅行者が詐欺やキャッチセールス等の被害にあう事件の報告、苦情が寄せられています。旅を快適に楽しむためにも、詐欺やキャッチセールスの手口には気を付けましょう。観光地で親しげに声を掛けてくる者の中には、日本人観光旅行者を標的にして睡眠薬強盗、いかさま賭博、宝石・洋服詐欺等の事件に巻き込もうと企んでいる者が数多くいます。「旅行者が購入した商品を2倍、3倍で転売して利益が得られる」などという話はあり得ません。さらに安易について行った結果、誘拐等の被害に遭う可能性も。声を掛けられても不用意に相手にしない、見知らぬ者とは飲食をしない等の注意が必要です。また、タイ国では競馬以外の(公)ギャンブルは禁止されていることも知っておきましょう。

  • 現地で起きた事件や被害は、必ず現地の警察、ツーリスト・ポリスで被害届や報告書の手続きをしましょう。日本に帰国してから被害届等の発行はできません。

  • タイ大使館をはじめ、領事館、タイ国政府観光庁及び政府機関は、購入された商品に対する返品や返金の責任及び義務を負う事は一切ありません。

その他

タイでは仏教の日が年に数日あり、それらの日にはアルコール類の販売は法律で禁止されています。
選挙前日や選挙当日もアルコール類の販売は禁止されています。

アルコール類に関しては、通常 11:00-14:00、17:00-24:00までの販売となります。

正式国名:プラテート・タイ

国旗:トン・トライロング(三色旗)

タイの国旗はトン・トライロング(三色旗)と呼ばれています。それぞれの色は、青:国王 白:宗教 赤:国家、及び国民の団結心を表しています。

面積・国土:タイは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシアと国境を接し、またアダマンダン湾・タイ湾という二つの海に接しています。東南アジア・インドシナ半島の中央に位置し、インド/ヨーロッパ方面と中国とを繋ぐ交易拠点として古くから発展してきました。国土面積は51万3115平方キロメートル(日本の約1.4倍で、フランスとほぼ同じ大きさに当たります。76の県があり、国土面積の約40%を農地が占めています。

首都:クルンテープ・マハーナコン 英語名 BANGKOK

バンコクは天使の都を意味します。バンコクの人口は572万人で、首都面積は1,562.2平方キロメートル(東京都の約4分の3)となっています。

年号:仏歴を使用しています。西暦に543を加えると仏歴になります。

気候:熱帯性気候

タイは全国的に熱帯性気候です。暑季(3~5月)、雨季(6~10月)、涼季(11~2月)の3シーズンに大きく分かれます。全国の年間平均気温は約28度程度で、バンコクで4月の平均気温は30度程度。12月に平均気温は25度程度です。

時差:-2時間

人口:6540万人 大多数がタイ族で、その他、華僑、マレー族、山岳少数民族等が挙げられます。

日本との時差は―2時間で、日本の正午がタイの午前10時です。

言語:タイ語

タイの公用語はタイ語です。タイ語には独自の文字がありますが、このタイ文字は133世紀末にカンボジアのクメール文字に範をとって作られた表音もじです。現在のタイ文字は44の子音文字と32の母音文字がありこれらを組み合わせ、音節を作り5ス類の音調により発音されます。日常会話では地方によって方言があり、山岳部の少数民族は独自の言語を使用しています。観光地のホテルやレストランでは、英語も通じます。

通貨:バーツ (Baht ,略称:THB)

宗教:タイの国教は上座部仏教(小乗仏教)で、国民の9割以上が仏教を信仰しています。(仏教93.9%、イスラム教5.2%、キリスト教0.7%)(タイ全国の仏教寺院数は約3万、僧侶は約29万人)。

政治体制:立憲君主制(1932年以降)

行政組織:内閣は国王によって任命された首相1名及び35名以内の国務大臣によって構成され、中央行政組織は1府19省よりなり、各省庁には国務大臣及び一部省庁に副大臣が任命されています。

地方行政は、県(ジャンワット)、群(アンプアー)、町(タムボン)、村(ムーバーン)という内務省を中心とする中央政府の直接的な監督下にある縦割りの地方行政単位と、特別法に基づく自治市町、県行政機構、区行政機構、バンコク都、パタヤ特別市といった地方自治体が混在しています。

県知事は内務大臣による任命制ですが、バンコク都、自治市町、県行政機構等の地方自治体の首長は公選です。(ただし、パタヤ特別市は独自のシティー・マネージャー制を採用)。

国会:上院(議員数150名、任期6年)及び下院(500名、任期4年)で構成されています。下院500名のうち375名が小選挙区制により、また残りの125名は比例代表制による選挙で選出されます。上院については、150名のうち76名が1県1選挙区とする選挙区制によって選ばれ、残りの74名は選出委員会によって選ばれます。

教育制度:

タイでは、1999年に制定された国家教育法により教育改革が進められ、教育制度は、1978年より日本と同じ6・3・3・4制が採用されています。ユネスコの推計によればタイにおける識字率は98.2%で比較的教育水準は高いと言えます。

日・タイ関係:

一般的にタイ人の対日関心度は高いといわれており、一般市民及び有識者を含め対日観は基本的に良好だと言えます。日本に関する話題も、経済、政治、外交、から文化、観光、ファッション、料理及びハイテク製品まで幅広く報道で取り上げられており、日本に対する高い関心が窺えます。特にアニメ、漫画、映画等のポップカルチャーは、タイの青少年を中心に確実に浸透しており、製造業以外の日本の進出の裾野を広げています。

グローバル生産拠点としてのタイ:

タイには、日本の在外商工会議所の中で最大規模を誇る盤谷「日本人商工会議所」があり、役1300社が登録しています。会員登録をしていない中小企業を含めると約7000社が事業を行っているといわれており、中国約2万3000社に次ぐアジア第2の進出規模があります。

近年、日本企業のタイの捉え方が変化してきています。その顕著な例が2010年にみられました。日産自動車が、日本国内市場向けの小型車マーチをタイで生産すると決定しました。これは、日本企業が自国市場に逆輸出する日本車を国外で生産する初めてのケースです。

このように、日本メーカーは、タイのことを、東南アジア5億5000万人の人々に製品を供給する前線基地としてだけでわなく、日本の他、中国やインドといった巨大な成長市場向けに製品を生産する輸出拠点としてみなすようになってきています。

AFTA (ASEAN FREE TRADE AREA):

ASEAN 自由貿易圏と呼ばれ、1993年に発足したASEAN(東南アジア諸国連合)の自由貿易協定のことをいいます。加盟国人口の合計が5億人を超え、その将来的な方向性は、EU(欧州連合)やNAFTA(北米自由貿易協定)に相当する自由経済(自由貿易)地域を作ろうとする構想になっています。AFTAでは、ASEAN地域内で生産されたすべての産品(国防関連品や文化財を除く)にかかる関税障壁や非関税障壁を取り除くことにより、域内の貿易の自由化と活性化を図り、また域外からの直接投資と域内投資を促進し、そして域内産業の国際競争力を強化しようとしています。AFTA導入後のバンコク商工会議所の調査によると、一部の企業、とりわけ自動車、化学、鉄鋼といった重工業の企業は、特にインドへの玄関口としてタイに軸足を置くようになってきているといいます、タイの周辺諸国や他の発展途上国と比較して、港湾や道路網などのタイの充実したインフラとAFTAの相乗効果が、このようなタイへの支持を加速させ、アジア地域向けの戦略的な輸出ハブにとどまらず、タイを世界市場に向けた輸出拠点として位置付けていくと思われます。

高度な産業集積の形成:

タイは、ASEAN域内細大のエレクトロニクス産業、自動車産業の生産拠点であり、また中国に次ぐ世界第2位の日系企業集積国です。このような背景には、タイの自動車産業の生産・国内販売・輸出において、実に90%のシェア―を日系メーカーが握っているという日本企業のタイへの古い進出の歴史があります。タイでは、産業の基盤が殆どない状況で自動車生産が開始されました。そのため、日系完成車メーカーが、日本の部品メーカーの進出や技術供与を促し、部品の現地調達を拡大させることで、現地における産業集積(クラスター)が形成されてきました。具体的には、まず市場の拡大を見込んだ新工場の建設や、消費者ニーズの変化に対応した新モデルの投入など、完成車メーカーの競争力強化策に対応して多くの部品メーカーが進出しました。

その後、グローバリゼーションの中、中国などの競合に対しての競争力をつけるべく、タイ完成車メーカーが厳しい現地調達比率目標を達成するため1次部品メーカーに進出を促しました。そして、1次部品メーカーは更に、2次部品、3次部品メーカーへの進出を促しています。

その結果、進出した企業が、次の企業に進出を促すという集積サイクルが生まれ、現在では3次・4次部品メーカーまで進出している状態です。このような進出は付随するサービス会社の進出を後押しし、高度な産業集積が形成され、容易な部品調達が可能となりました。

タイ自動車研究所の調査によると、タイの自動車産業には完成車メーカー12社、1次部品供給メーカー7(Tier1)が635社、2次及び3次部品供給メーカー(Tier2&3)が1700社存在しています。完成車メーカーはすべて外資との合弁の形態を採用しています。しかしTier 1 サプライヤ―ではタイ資本が過半数を占める企業の割合が53%でTier2&3サプライヤーの多くが地場資本となっています。ここでは、自動車産業を例に挙げ説明しましたが、電気産業の集積も同様の流れで、他国と比較して高度な産業集積が形成されています。

2018年、タイ経済復活の烽火勢い取り戻しつつある輸出 政府はEECへの投資を推進

パスポート滞在期間:入国審査官がパスポートに押印する滞在期間を確認して下さい。当該期間を越えて滞在した観光客については、タイ出国時に超過分1日につき500バーツの罰金が課せられます。なお、この罰則が適用された場合、次回入国時に困難が発生する場合がありますのでご注意ください。

輸出向けの生産はタイ経済の重要な柱となっている。一方で、製造業は先進国と発展途上国の間に挟まれ、競争圧力を受けている。そこでタイ政府はタイランド4.0政策を打ち出し、製造業に各種の技術導入を進めさせようとしている。コネクティビティーをはじめ、データ、オートメーションの導入で将来の時代に合った新製品の開発力を付けさせるのがねらいだ。

タイ工業連盟のジェン会長は「今年下半期の工業セクターは、主要な貿易相手国の経済の回復で輸出が増える傾向が続く。同じく今年の農業生産が豊富な水と好天に支えられて農家の所得を増やし、民間消費に力が入ってくるだろう」と見通す。

今年の経済成長率は3.5%が見込まれる。政府によるインフラ投資が進むほか、タイ工業連盟の見立てでは民間投資が各方面で進む兆候が出ている。輸出が増えるに従い、設備稼働率が徐々に上がっている。また東部経済回廊(EEC)に外資の関心が集まっており、Eコマースの事業家もタイ市場をターゲットにしている。外資の関心は輸送、物流、データ分析にも及ぶ。タイ国内では労働者不足、家計債務がようやく緩和する兆候が見えている。来年の外資の投資が増えそうな環境になってきた。

来年の輸出は今年に比べて7.0%増と高成長が予測される。国際貿易が世界的に活気付いてきたことによるもので、世界市場のニーズに応じてタイの輸出品も、自動化関連、ロボットなどが増えている。タイの電機電子製品は根強く増加しており、来年の輸出の花形となるだろう。

ジェン会長はさらに「EECへの投資は地域の工業セクターを飛躍的に発展させる。タイが地域のエネルギー産業に対する投資の中心になることに加え、鉄道複線化、モーターウェイ、レムチャバン港、ウタパオ空港、マプタプット港などのインフラが整備されていく。EECこそが多くの投資の受け皿となり、次々と新しい街が生れてくる有望なエリアである」と自信を見せる。

民間のケリー・サイアムシーポート社では、オートマッチング機能を持つナショナルシングルウィンドウ(NSW)システムを通じたデータの連結により、内外のエクスポーターの所在を素早く突き止めることができる。港までコンテナを運ぶ工程を省くことができ、従来2分の所要時間がわずか10秒に短縮され、大幅に時間が節約できる。24時間稼働で、輸送担当業者の業務を効率化している。政府の戦略・計画に沿ってロジスティクス全体の開発が進められている。ケリー・サイアムシーポート社のクレットチャイ氏は「現在、海上のロジスティクスは政府の政策に沿うまで充分に発展している。輸出入の各種データもアクセス可能で調査が進められる。業務に関係する各方面の情報収集がきわめて迅速になっている」と語る。

EEC開発プランもかなり明確になり、人材開発、インフラ建設など、EECエリアへの民間投資の動機付けも盛り上がってきた。タイ市場は体系的な医療機器、バイオ技術主導のアグロ産業、航空機産業、ロジスティクスなどの多方面の部門を発展させる大きな潜在能力を有している。

政府は人材開発を本格的に先行させている。製造部門に先進的なイノベーションを導入する努力が進められている。タイを地域の医療ハブにする姿勢がいよいよ明確になってきた。工業団地に研修・研究センターを建て、同時に完璧な環境管理を進める。外資の進出とともに民間セクター、研究施設、教育機関もまたEECの可能性を充分に開発すべく動き出してくる。

世界経済の回復でタイも輸出増へ

各分野の貿易はどうか。アピラディー商業相は語る。「今年の輸出は7%増と見込まれる。特に8月の輸出は212億2,400万ドルで前年同月比13.2%増だった。過去55カ月間の最大の伸び率である。輸入は191億3,400万ドルで14.9%増、20億9,000万ドルの貿易黒字が出た。年初来8カ月間(今年1-8月)の輸出累計は1,536億2,300万ドルで前年同期比8.9%増、過去6年間最大の伸び率だった。世界経済の回復が顕著になり、貿易相手国の経済が上向き、農産品、工業製品ともに価格が上がったためだ。また輸入の累計は1,447億5,000万ドル、累計で88億7,300万ドルの貿易黒字が出た」。

アピラディー商業相によれば、輸出の増加は貿易相手国の輸入の増加に支えられたもので、中国、CLMV、日本、アメリカなどがメインの市場となっている。農産品の輸出増が続いており、金額的にも数量的にも10カ月連続増で24.7%増に達した。特に米、野菜・果物(生鮮および冷凍、缶詰および加工)、天然ゴム、砂糖、鶏肉(生鮮および冷凍、加工)、シーフード(冷凍、缶詰および加工)などがそろって伸び、キャッサバ製品は5.3%減った。主な輸出市場は中国、日本、インドネシア。

工業製品は6カ月間連続増で12.2%増となった。特に金、ゴム製品、コンピュータおよび部品、エアコンおよび部品、鉄鋼素材・製品などが伸びた。アメリカ、日本、EUなどの基本市場の伸び率は7.5%、中国、CLMV、南アジア、韓国などの活気ある市場の伸び率は16.4%、オーストラリア、中東、中南米などの弱い市場の伸び率は0.9%に止まった。

マーケティングの各部門は、旧市場の確保と新市場の開拓を進めており、例えば中国では従来の大都市から地方都市へとターゲットを変化させている。狙いは輸出の拡大である。一方、リスク要因としてバーツ高があるが、懸念しすぎる必要は無く、輸出増の勢いを削いだり、競争力を弱めるほどの影響は及ばないだろう。地域各国の通貨も同時に上がっているためで、今のバーツ高はむしろ来年に効いてくるかもしれない。

米、鶏肉、エビなどの輸出が増加

タイの重要な柱の一つである食品加工産業にも堅調に伸びている。食品研究所のヨンウット所長は「今年の年初来9カ月間(1-9月)の食品部門のGDP成長率は2.9%で、タイからの食品輸出は2,526万トンで8.3%増、金額的には7,687億9,700万バーツで9.4%増となった。アメリカ、EU、日本、中国などタイの輸出相手国の経済がそろって上向き、中東、アフリカ諸国の経済も良い兆候を示している」と語る。

数量、金額ともに伸びた輸出品目は、米、鶏肉、エビ、調味料、ココナッツ製品、即席レトルト食品など。一方、数量は減ったが金額が伸びた輸出品目は砂糖で、上半期の砂糖の世界相場の上昇に伴う現象。ツナ缶詰の輸出も同様の動きで前年比100%増に近い原材料コストを販売価格に上乗せしている。パイナップル製品(パイナップル缶詰とパイナップル果汁)は海外の需要増に応じて生産が増えた。工場向けパイナップルの値下がりで輸出品の価格が下がり、需要増が起きている。

また数量、金額ともに減った輸出品目は、キャッサバ澱粉とフルーツ果汁(パイナップル果汁を除く)。特にキャッサバ澱粉は、メイン市場の中国でベトナム製品との激しい競争に晒されている。ベトナム製品は13%の付加価値税が免除される国境貿易を通じて中国に流れ込んでいる。また2番目の市場であるインドネシアでも大きく減退した。インドネシア産のキャッサバ澱粉の消費が伸びたことによる。一方、フルーツ果汁の減退は、ココナッツ果汁の大手メーカーが欧州果汁協会(AIJN)の新基準に従って減産したため。これは短期的な動きで、来年中には元に戻るだろう。

今年の年初来9カ月間の食品輸出は中東市場で25.2%増、中国で22.2%増、CLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)で19.9%増、アフリカで17.1%増と増えた一方、アセアン諸国では10.7%減、アメリカで2.3%減、英国で10.9%%減となった。CLMV諸国はタイ食品にとって第1の輸出市場で、全体の16.6%を占める。以下、日本が13.5%、先発アセアン諸国が11.6%、米国が10.6%、アフリカが9.3%、中国が9.0%、欧州が6.0%、中東が4.2%、オセアニアが3.3%、英国が3.0%、南アジアが1.6%と続く。

ヨンウット所長はさらに「今年のタイ食品の輸出総額は1.03兆バーツに達する見込みで、前年比8.4%増となる。特に最終四半期は世界経済の拡大、原料コストの安値安定、国内の農産品の豊富な産出がベースとなり、また東アジアでの鳥インフルエンザやブラジルの食肉安全性の疑惑拡大でタイの鶏肉のニーズが高まり、クリスマスから新年にいたる食肉のニーズがタイに向いてきた。今年の最終四半期のタイの食品輸出は世界的なニーズに導かれる傾向となる」と見立てる。

来年のタイの食品部門は、好調が続いて輸出は8.7%増と予想される。通年で1.12兆バーツに届くだろう。主な市場はアセアンが全体の30%を占め、日本が14%、アメリカが10%、中国と南アフリカがともに9%。プラス要因としては第1に世界の経済成長のさらなる増進。最近、国際通貨基金(IMF)は世界経済の成長率は今年が3.6%、来年は3.7%に伸びるとの予測を出している。第2にタイの農産品が気候に恵まれて豊作であること。特に米、工場向けサトウキビ、工場向けパイナップル、エビ、鶏肉など。一方、キャッサバと飼料用トウモロコシは減退気味。第3に飼料の値下がりで畜産品の生産コストの安値安定が続いている。畜産品の輸出に追い風となるコスト減は、トウモロコシ、大豆、魚滓の値下がりに代表される。第4に世界市場で値上がりが期待できる輸出品は、米、鶏肉、エビ。第5にエネルギー・コストも低レベルで食品産業から輸送部門まで輸出品に対するコスト圧力を高める懸念はない。

さて、タイの輸出食品の形態はレトルト食品などすぐに食べられるものが豊富になった。1998年は即席・レトルト食品は全体の35%、残り65%は生鮮食品、食材、加工食品が占めていたが、昨年は即席・レトルト食品と生鮮食品、食材、加工食品がともに50%で均衡を保っている。20年間、即席食品・レトルト食品は年率7.3%で伸びてきたが、生鮮食品、食材、加工食品もまた年率5.0%で伸びてきた。

世界経済の情勢にもよるが、これまで見てきたように今後もタイの工業品、農産品共に底堅い伸びが見込まれている。タイ経済はいよいよ軌道に乗るのか、2018年へ関係各所の期待は高まっている。

タイの違法産業

タイの違法産業(タイのいほうさんぎょう)は、特に麻薬産業、賭博産業、売春産業での分野が活発で、細かいところではアダルトビデオや脱税タバコの販売などが上げられる。これらの産業は警察、政治家などによって不法に保護されている場合があり、その撲滅には困難がつきまとっている。

麻薬産業

生産地として

麻薬、特に阿片はアユタヤ王朝から輸入・生産がなされていた。歴代王はこれを堅く禁じた。当時、阿片を処理するための仏教儀式が行われていたと言うことである。

後にチャクリー王朝時代に入ると華人が大量に移住、重労働に耐えるため阿片の吸飲をするという習慣が広く行われた。後にアヘン窟の運営は国家の独占産業となり莫大な収入となっていたためなかなか絶つことが出来なかった。

特に阿片がタイで完全に非合法化されるのはサリット・タナラット首相の時代である。しかし、実際のところ、取締り実行には困難が付きまとった。隣国ミャンマーでは、内政が安定せず、クンサーやシャン族などが自分の解放区を作り麻薬の原料であるケシの栽培を行った。特にタイ・ラオス・ミャンマーの国境付近は黄金の三角地帯とよばれ、ケシの栽培・交易が盛んに行われた。収入の少ない山間部の少数民族にとっては、低温でやせた土地にも育つケシは大きな収入源になっていた。さらに喫煙を重労働の後に楽しむ習慣があったこと、地元の警察に不法に保護されていたことなどから、中央から派遣された警察が取り締まっても違法栽培は後を断たなかった。またとくにチエンマイ県はその集散地とも言われた。むろんタイ国内での消費のみならず先進諸国にも輸出が行われ消費された。

1980年代から、タイ国軍によるケシ畑の掃討と国際NGO、政府援助、王室プロジェクトによる代替作物の導入が進むと、ケシ栽培面積を急激に減り、現在国内でケシ畑はほとんど見られなくなった。国境近辺でも政情が比較的安定し、クン・サの軍が解散、シャン族も覚醒剤やエクスタシーなどの生産に切り替えた。この傾向は減少に寄与した。

中継地・消費地への転換

近年のタイの薬物産業構造はすでに生産から、密輸中継・販売を中心とした産業に転換している。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)の2009年の年次報告による各薬物の傾向を示すと以下のようになる[1]。

アヘン、ヘロインに関しては、タイはアフガニスタン、ミャンマー、ラオスから製品の重要な密輸経由地となっている。

南米に原産国を持つコカインは、タイへの輸入量は少ないが、わずかながら増加の傾向がある。

メタフェタミン系覚せい剤(ヤーバー、ヤー・アイスなど)のタイでの拡大は著しい。とくに若者の間でファッションとなり、1990年代後半以降社会問題化した。タイの密輸覚せい剤の多くがこのメタフィミン系であるが、摘発量は統計上、2000年に10.08トンを記録した後、漸減しており2007年には1.29トンである。ミャンマー・シャン州などには、タイなどへの輸出を行う運び屋が入っていることが報告されている。

さらに2003年、首相・タクシン・チナワットは麻薬一掃作戦(麻薬に対する戦争)を行い、麻薬、新型薬物の蔓延に対抗した。しかし、苛烈な取り締まりで多くの死傷を出すことになる。冤罪問題を含めて、大きな人権問題となった。また、逮捕されたうち中核的人物と見られている人物などは即座に釈放となり大した成果を上げることが出来なかったという見方もある。この麻薬撲滅の政府方針は、タクシン後の政権でも一貫して引き継がれている。

また、現在ではマリファナの吸飲も行われている。これらはタイ各地で見つからぬよう小規模に、かつ広く生産されており、当局の意識が麻薬一掃作戦で覚醒剤に向けられたためその認識は非常に低い。安価で手に入りやすいことから年齢、職業に関係なく広く吸飲されている。

タイにおける薬物等の所持、使用の刑罰は非常に重く、終身刑、死刑を含む重刑が科される。2007年には17人の日本人が逮捕され、重刑を受けている[2]。取り締まりはおとり捜査も行われる。日本国外務省では「安易な気持ちで手を出したりしないように」と注意を呼びかけている。

売春産業

詳細は「タイ王国の売春」を参照

タイの性風俗店は日本や外国諸国に比べて非常に安価で充実しており、それを目当てにタイに訪れる旅行者も多い。以前は夜遅くまで営業していたが、チナワットの政策によって深夜営業が禁止され、午前1時前後で閉店するようになった。主な風俗はマッサージパーラー、ゴーゴーバー、カラオケなどがある。



  • マッサージパーラー

日本のソープランドとほぼ同等のサービスを受ける。最大の特徴は日本のソープランドがアルバムによる写真指名なのに対して、マッサージパーラーは雛壇に座っている10~50人程度の女性をガラス越しに直接見て選ぶことができる点である。雛壇を眺めながら飲食ができる店が主流である。料金は女性を選んだ時点で全て支払うが、部屋に入る時に二人分のドリンク代を別で払うことが多い。



  • ゴーゴーバー

パッポン通りやナナ・プラザといった歓楽街に数多く存在する。店内は暗くなっており大音量のダンスミュージックがかかる中、店内中央に設けられたステージで水着を着た女性が踊っている。通常、1杯のドリンク代だけで何時間でもダンスを眺めていることができる。気になる女性がいれば女性の分のドリンク代を支払って、自分の席につかせて会話を楽しめる。意気投合すれば店にお金を支払い(ペイバー)、その女性と店外デートをする。



  • カラオケ

タニヤと呼ばれる日本人街に多く存在する。一時間当たりいくらという料金制。好みの女性を選んで自分の席につかせ、会話を楽しんだり歌を歌ったりもできる。女性と意気投合すればゴーゴーバーのように店外デートもできる。

これらの売春行為は人権的な問題以外に、エイズなどの性病を蔓延させる原因にもなっている。その被害は国内に留まらず、観光客などを通じて外国に広まる事もある[3]。

バンクワン刑務所

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バンクワン刑務所(タイ語: เรือนจำกลางบางขวาง; 英語: Bang Kwang Central Prison)はタイ・ノンタブリー県にある重罪受刑者ばかりを収容する刑務所。約4,500人を収容する。

ここは外国人を収容する刑務所でもあり、2007年時点において8人の日本人も収容されている。

同刑務所内にはタイ唯一の処刑場がある[1]。1935年、斬首刑に代わって銃殺刑が導入された。ドイツ製のH&K MP5及びライフル銃が使用され、死刑囚に目隠しをして十字架に対面させ、両手、両足、胴を拘束し背後から射撃する。銃殺刑は約68年間続き、2003年に薬殺刑に切り替わった。

詳細は「タイ王国の売春」を参照日本のソープランドとほぼ同等のサービスを受ける。最大の特徴は日本のソープランドがアルバムによる写真指名なのに対して、マッサージパーラーは雛壇に座っている10~50人程度の女性をガラス越しに直接見て選ぶことができる点である。雛壇を眺めながら飲食ができる店が主流である。料金は女性を選んだ時点で全て支払うが、部屋に入る時に二人分のドリンク代を別で払うことが多い。パッポン通りやナナ・プラザといった歓楽街に数多く存在する。店内は暗くなっており大音量のダンスミュージックがかかる中、店内中央に設けられたステージで水着を着た女性が踊っている。通常、1杯のドリンク代だけで何時間でもダンスを眺めていることができる。気になる女性がいれば女性の分のドリンク代を支払って、自分の席につかせて会話を楽しめる。意気投合すれば店にお金を支払い(ペイバー)、その女性と店外デートをする。タニヤと呼ばれる日本人街に多く存在する。一時間当たりいくらという料金制。好みの女性を選んで自分の席につかせ、会話を楽しんだり歌を歌ったりもできる。女性と意気投合すればゴーゴーバーのように店外デートもできる。出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』Jump to navigationJump to search

買春に関わる法整備

『1996年売春防止・禁止法』によると、経済的、もしくはその他の利益を得る目的で売春を行うことは禁止。同性同士であると、異性であるとを問わない。ただし、刑事処罰は見当たらない。

児童買春は禁止されており、18歳未満の買春をしたものは1年以上3年以下の懲役刑および6万バーツ以下の罰金刑、15歳以下ではさらに刑が重くなり、2年以上、6年以下の懲役刑および12万バーツ以下の罰金刑となる。

周旋・誘引者は、18歳以上の周旋は1年から10年の懲役刑、18歳未満の場合さらに厳しい罰則になっている。客引き、客待ち、印刷物配布行為も罰金刑に処される[4]。一方、売春を一定の条件化で合法化する動きもある[5]。

1.2 タイでは、裁判所はどのように構成されていますか。

すべてのタイの裁判所は国王の名の下に機能し、憲法及びその施行法を根拠に存在している。重要なのは、タイの法制度においては陪審裁判を受ける権利は保障されておらず、事件は裁判官により裁かれることである。2007年憲法は、四つの裁判所制度を承認している。1. 現行法が憲法に抵触するか否かを巡る問題に対処する憲法裁判所2. 税務、労働、知的財産、国際貿易、破産等を含む民事事件や刑事事件を審問する司法裁判所3. 民間企業と国有企業との間の行政争訟及び国有企業同士の行政争訟を扱う行政裁判所4. 軍当局者が関与した刑事事件を扱う軍事裁判所行政裁判所は、政府機関又は国家公務員と私人又は民間企業との間の紛争及び政府機関又は国家公務員同士の紛争を裁く権限を有する。重要なことに、これは行政裁判所が政府機関との契約に関する紛争を裁判する権限を有していることを意味する。行政裁判は二審制となっており、行政裁判所での裁判結果については最高行政裁判所に上訴することができる。司法裁判所は、通常裁判所と特別裁判所から構成されている。通常裁判所は、管轄ごとの民事裁判所及び刑事裁判所により構成されている。特別裁判所には、次の五つがある。

1. 少年・家庭裁判所

2. 労働裁判所

3. 租税裁判所

4. 中央知的財産権・国際通商裁判所

5. 中央破産裁判所通常裁判所(民事裁判所及び刑事裁判所)は三審制をとっており、

(1)第一審裁判所は、すべての民事及び刑事事件について普通又は特別管轄権を有し、

(2)控訴裁判所は、第一審裁判所の上級審として、法的問題及び事実問題につき判断を行い、

(3)ディカ(最高)裁判所は、第一審裁判所及び控訴裁判所の上級審として、法的問題及び事実問題につき判断を行う。少年・家庭裁判所を除く特別裁判所に関しては二審制となっており、第一審裁判所からの上訴は、直接ディカ(最高)裁判所によって審理されることになる。

1.3 タイでは弁護士はどのように組織されていますか。

タイの法律専門家はタイ国民に限られているが、1972年に最初の外国人労働法が可決された際に終身労働許可証を取得した外国人弁護士は、引き続き法的助言を提供することが許されている。3一般的に、タイの弁護士は3段階に分けて考えることができる。まず、法的助言を提供するといった弁護士業務を行うためには、タイ弁護士会の承認を受けた機関が発行した学士号を有していなければならない。次に、裁判所で訴訟を行うためには、上記に加えてタイ市民権、法的経験を有し、弁護士試験に合格しなければならない。これは、(1)弁護士事務所で1年間研修し、続いて試験を受ける方法、あるいは(2)事前に試験を受け、6か月間の法律研修を受けて、それから追試験を受ける方法のいずれかの方法で達成できる。さらに、訴訟を行うことを希望する者は、上記に加えて法律家協会による1年間の履修を経て法廷弁護士の学位を取得することができ、かかる学位取得は裁判官や検察官を目指す者にとって必須とされている。弁護士は、個人事業主として業務を行っても良いし、パートナーシップ又は会社形態で業務を行っても良い。国際的な法律事務所の大多数とバンコクにあるタイの大手法律事務所の多くは会社形態で業務を行っているが、地方には個人事業主として業務を行っている弁護士も多数存在する。弁護士は、自営業のほか、企業内弁護士、政府内弁護士、裁判官その他の多様な法律関連の職業に従事する者として働くことができる。弁護士会は、仏暦2528年(1985年)弁護士法により、弁護士の職務活動や職務行為を規制する規則を制定する権限を付与されており、弁護士がかかる規則に反すれば職務上の非行となる。特定の弁護士に対して職務上の非行に関する懲戒請求がなされると、弁護士会は懲戒請求の内容を調査させるために3名の委員で構成される委員会を指名する。当該委員会が当該懲戒請求を妥当と判断した場合、事件は綱紀委員会に送られることになる。

1.4 タイでは、弁護士費用の決め方としてどのような方法が一般的ですか。

通常、国際的な法律事務所から請求される弁護士費用は、地方の個人開業弁護士や地方の比較的小さな法律事務所の地方弁護士から請求される弁護士費用よりも高額である。国際的な法律事務所は通常時間給で課金するのに対し、地方弁護士は固定報酬又は成功報酬に基づいて稼働する傾向にある。国際的な法律事務所は、成功報酬制によると結果的に依頼者との間で対立が発生することも多いことから、成功報酬制を避けるのが一般的である。

タイ証券取引所

座標: 北緯13度43分22秒 東経100度33分34秒 / 北緯13.72278度 東経100.55944度 / 13.72278;
100.55944 タイ証券取引所(タイしょうけんとりひきじょ、タイ語:ตลาดหลักทรัพย์แห่งประเทศไทย、英語:Stock Exchange of Thailand, 通称SET)は、タイ王国唯一の証券取引所。所在地はバンコクのクローントゥーイ区。 The Securities and Exchange Act of 1992(SEA/タイ国証券取引法)に基づき、1974年に設立された。

概要

運営は最大で11名の理事で構成される理事会により行われる。理事11名のうち最大で5名はSECにより任命され、別の5名(最大で)をSET会員会社が任命する。残りの1名は理事会により任命され、理事長を務める。2003年末時点での理事は11名(うち1名は理事長)。2003年12月末時点でのSET及びその関連会社の従業員数は643名。

市場としては、メインボードとmai(Market for Alternative Investment)があり、東京証券取引所に例えるとメインボードは市場第一部、maiはマザーズに相当する。

また、取引されている株の種類としては、ローカル株(L株)、フォーリン株(F株)、NVDRの三種類がある。 ローカル株は、現地で流通する普通株で、外国人(ここでは日本人を含むタイ人以外を指す)が保有した場合は、配当およびワラントを受け取る権利および議決権が無効となる。 フォーリン株は、逆にタイ人が保有した場合に、配当及びワラントを受け取る権利および議決権が無効となる。ただし、フォーリン株はローカル株に比べ流動性が低く割高であることが多く売買が成立しにくいといわれている。 NVDRは「議決権なし預託証券」とよばれ、タイ人、外国人とも保有した場合は議決権はないが配当及びワラントは受け取ることができ、ローカル株同様流動性も高いとされる。

代表的な指数には、SET指数がある。SET指数は1975年4月30日の株価を100としてメインボード全上場普通株の時価総額をもとに新規上場・廃止を調整して算出している。2007年4月末時点での上場会社数は521社。時価総額は約5.3兆バーツ(19.0兆円 3.6円/バーツとして)。

証券取引所における証券売買は、会員会社にのみ認められている。会員会社へのライセンスはタイ財務省(the Ministry of Finance)がSETの推薦に基づいて付与される。会員会社数は現在37社。

タイ人の離婚率が異常に高すぎる件【スピード離婚急増中】タイでスピード離婚が急増!?

昨日タイの英語メディアでこんな記事がありました。
Advice for couples as divorce rate soars

この記事では、2016年に結婚したカップルの内なんと39%が同じ年に離婚をしたと伝えています。
もともとタイの離婚率は高いと言われていますが近年スピード離婚が急増していることに警鐘を鳴らしています。
かつてはタイ人は微笑みの国と言われ気楽な国民性だったと思うのですが、近年の高度経済成長により仕事などから精神的疲労を感じやすくなっている人が増えているのだと思います。
僕もバンコクに住んでいてわかるのですが物価がどんどん上がっているのですが、タイ人の給料は3〜4万バーツ(12万円〜16万円)ほどで経済状況が厳しくなっている人はかなり多いと思います。
タイは富裕層に有利な税制で格差も広がっています。

バンコクのタイ人カップルの結婚事情

タイ人の友人で付き合って4〜5年のカップルがいるのですが、
男性側に結婚について聞いたところ「あと3年くらいは難しいかな」と言っていました。
というのもタイでは結婚するまでに男性側が家や金を準備するのが普通らしく、
彼の場合コンドミニアムを買う資金を貯めるために普段の生活の出費を抑えて頑張って働いているということでした。
そして結婚式はタイ人はホテルなどで盛大に行うのですが、日本と違ってご祝儀がかなり少ないのでほぼ自己資金で行うようです。
バンコクのそこそこのホテルで結婚式をしようとしたら最低150万円ほどはかかるでしょう。

日本同様に少子化の道を辿る?

労働者階級のタイ人の経済状況は厳しくなっており結婚や子供を作るよりも独身でいたいという人が増えているのだと思います。
実際友達のタイ人で外資系会計会社で働いている女性がいるのですが
結婚は全く考えておらず日本に旅行にいくのが唯一の楽しみなのだとか。笑

おそらく少子化は進んでいくと思いますが、タイは人口減少にはならないと思います。
タイは陸つながりの国がいくつもあり外国人労働者が多いです。
それらの国以外でも世界中から労働者が集まっています。
税金が安く生活環境が良いことから投資家も集まってきます。
なので日本のように深刻な人口問題には発展しないと考えます。

タイでスピード離婚が急増!?

昨日タイの英語メディアでこんな記事がありました。
Advice for couples as divorce rate soars

この記事では、2016年に結婚したカップルの内なんと39%が同じ年に離婚をしたと伝えています。
もともとタイの離婚率は高いと言われていますが近年スピード離婚が急増していることに警鐘を鳴らしています。
かつてはタイ人は微笑みの国と言われ気楽な国民性だったと思うのですが、近年の高度経済成長により仕事などから精神的疲労を感じやすくなっている人が増えているのだと思います。
僕もバンコクに住んでいてわかるのですが物価がどんどん上がっているのですが、タイ人の給料は3〜4万バーツ(12万円〜16万円)ほどで経済状況が厳しくなっている人はかなり多いと思います。
タイは富裕層に有利な税制で格差も広がっています。

日本同様に少子化の道を辿る?

労働者階級のタイ人の経済状況は厳しくなっており結婚や子供を作るよりも独身でいたいという人が増えているのだと思います。
実際友達のタイ人で外資系会計会社で働いている女性がいるのですが
結婚は全く考えておらず日本に旅行にいくのが唯一の楽しみなのだとか。笑

おそらく少子化は進んでいくと思いますが、タイは人口減少にはならないと思います。
タイは陸つながりの国がいくつもあり外国人労働者が多いです。
それらの国以外でも世界中から労働者が集まっています。
税金が安く生活環境が良いことから投資家も集まってきます。
なので日本のように深刻な人口問題には発展しないと考えます。

タイ人の結婚観

タイでは、男女ともに17歳から結婚が可能です。平均初婚年齢は世界から見ても早く、女性で20歳前後、男性で23歳前後といわれています。 地方であればあるほど早婚で、十代のうちに結婚、子どもを持つ人も多いようです。
ただし諸外国と同様、都会では女性の晩婚化が進んでいます。バンコクなどで精力的に働くキャリアウーマンの中には、結婚に意味を見いだせない女性たちも増加中。 「夫にお金を吸い取られるくらいなら、自由に生きたほうがいい」と考える女性も多くなってきています。
その背景には、タイ男性の「結婚後の豹変ぶり」があるようです。 独身の時は優しく、頼りがいのあった人が、とくに働き者の女性と結婚した途端に働かなくなるケースが多いといわれます。 キャリアウーマンにとっては、結婚をためらってしまうのも仕方ないのかもしれません。
とはいえ、タイではまだまだ「結婚していない人はおかしい」という考えが一般的。地方に行くほど、その常識が根強いのは日本と同じといえるでしょう。
女性たちにとって理想の結婚相手は「きちんと稼いでくれて、浮気をしない男性」。 タイ男性が、どちらかというと「ヒモ体質で浮気性」とされることを考えると、納得できます。
その観点からいっても、日本男性はタイ女性にとって非常に魅力的のようです。

タイの結婚事情

タイでは、婚姻届をさほど重要視しておらず、事実婚が多いのが特徴です。 実際に一緒に暮らして、親せき知人に紹介し合った時点で「結婚している」と公言するカップルも珍しくありません。
とくにある程度の財産のある男性は、離婚後の金銭トラブルを恐れ、婚姻届を出さないパターンが見られます。
ただし結納は華やかで、男性から女性に金かダイヤモンドが送られるのが慣わしです。男性の収入によって額はさまざまですが、10~20万ほどが相場とされています。
高ければ高いほど、「うちの娘にはそれだけの価値がある」ということを、親が周囲に自慢することができるのです。
また結婚後は共働きが当たり前。タイ女性の間に「寿退社」という概念はほとんどありません。
出産後の育児休暇もそこそこに、多くの女性が職場復帰します。田舎の実家に子どもを預け、夫婦は都会で働くパターンもあるようです。
しかし、前述したとおり、妻に稼ぎを任せてしまうタイ男性も多く、女性たちの不満が募っています。
事実婚が多いため、正確な統計が難しいのですが、タイの離婚率はかなり高いといわれます。一説には、3~4割の夫婦が別れるというデータもあります。 タイの結婚は、どうやら女性が苦労するイメージが大きいようです。

為替管理

問い:タイに持ち込む又はタイから持ち出すことができる現地通貨の額に制限はありますか?

答え:タイに持ち込むことができるタイバーツの額に制限は無い。タイバーツは、以下の条件の下でタイ中央銀行の為替管理官の許可を得ずに持ち出すことができる。

1、ベトナム及びタイと国境を接している国(ラオス、カンボジア、マレーシア及びミャンマー)に持ち出す場合は1回につき50万タイバーツ以内

2、その他の国に持ち出す場合は1回につき5万タイバーツ以内

問い:タイに持ち込む又はタイから持ち出すことができる外国通貨の額に制限はありますか?

答え:外国通貨を持ち込んだ日又は取得した日から360日以内に、公認された銀行、4公認された会社、公認された人間との間で売却若しくはタイバーツへ両替するか、又はタイにある外国通貨口座に預金するのであれば、タイに持ち込むことができる外国通貨の額に制限は無い。この点、タイに3か月未満しか滞在しない外国人、外交上の特権を有する大使館及び関係者、外交上の免責特権を有する国連の特殊組織、国際的な組織、又は団体(その職員及び専門家を含む。)については、例外的に上記要件が課されていない。

外国通貨のタイ国外への持ち出しは、公認の銀行を通じて行うことができ、タイの商業銀行はタイ中央銀行から以下のの外国為替取引を行う許可を得ている。

1、輸入品に対する支払いの為、金額に制限無く送金すること

2,1億ドル以下の送金をすること、1年につきこれと同等額を外国投資すること又は海外の関係会社/子会社/関係親会社へ貸付すること。

3、500万ドル以下の送金をすること、又は1人1年につき同等額の不動産を購入すること

4、100万ドル以下の送金をすること、又は1人1年につき同等額を海外に永住するタイ人に送金すること。

5、適切な書面による証拠がある場合で、海外における借入金及び未収利息の返済のため、金額に制限無く送金すること

6、適切な証拠がある場合で、海外の債務履行のため、金額に制限無く送金すること

上記の制限を超える金額の外国為替取引をするにはタイ中央銀行の許可を得る必要がある。

タイの豆知識

正式国名:プラテート・タイ

国旗:トン・トライロング(三色旗)

タイの国旗はトン・トライロング(三色旗)と呼ばれています。それぞれの色は、青:国王 白:宗教 赤:国家、及び国民の団結心を表しています。

面積・国土:タイは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシアと国境を接し、またアダマンダン湾・タイ湾という二つの海に接しています。東南アジア・インドシナ半島の中央に位置し、インド/ヨーロッパ方面と中国とを繋ぐ交易拠点として古くから発展してきました。国土面積は51万3115平方キロメートル(日本の約1.4倍で、フランスとほぼ同じ大きさに当たります。76の県があり、国土面積の約40%を農地が占めています。

首都:クルンテープ・マハーナコン 英語名 BANGKOK

バンコクは天使の都を意味します。バンコクの人口は572万人で、首都面積は1,562.2平方キロメートル(東京都の約4分の3)となっています。

年号:仏歴を使用しています。西暦に543を加えると仏歴になります。

気候:熱帯性気候

タイは全国的に熱帯性気候です。暑季(3~5月)、雨季(6~10月)、涼季(11~2月)の3シーズンに大きく分かれます。全国の年間平均気温は約28度程度で、バンコクで4月の平均気温は30度程度。12月に平均気温は25度程度です。

時差:-2時間

人口:6540万人 大多数がタイ族で、その他、華僑、マレー族、山岳少数民族等が挙げられます。

日本との時差は―2時間で、日本の正午がタイの午前10時です。

言語:タイ語

タイの公用語はタイ語です。タイ語には独自の文字がありますが、このタイ文字は133世紀末にカンボジアのクメール文字に範をとって作られた表音もじです。現在のタイ文字は44の子音文字と32の母音文字がありこれらを組み合わせ、音節を作り5ス類の音調により発音されます。日常会話では地方によって方言があり、山岳部の少数民族は独自の言語を使用しています。観光地のホテルやレストランでは、英語も通じます。

通貨:バーツ (Baht ,略称:THB)

宗教:タイの国教は上座部仏教(小乗仏教)で、国民の9割以上が仏教を信仰しています。(仏教93.9%、イスラム教5.2%、キリスト教0.7%)(タイ全国の仏教寺院数は約3万、僧侶は約29万人)。

政治体制:立憲君主制(1932年以降)

行政組織:内閣は国王によって任命された首相1名及び35名以内の国務大臣によって構成され、中央行政組織は1府19省よりなり、各省庁には国務大臣及び一部省庁に副大臣が任命されています。

地方行政は、県(ジャンワット)、群(アンプアー)、町(タムボン)、村(ムーバーン)という内務省を中心とする中央政府の直接的な監督下にある縦割りの地方行政単位と、特別法に基づく自治市町、県行政機構、区行政機構、バンコク都、パタヤ特別市といった地方自治体が混在しています。

県知事は内務大臣による任命制ですが、バンコク都、自治市町、県行政機構等の地方自治体の首長は公選です。(ただし、パタヤ特別市は独自のシティー・マネージャー制を採用)。

国会:上院(議員数150名、任期6年)及び下院(500名、任期4年)で構成されています。下院500名のうち375名が小選挙区制により、また残りの125名は比例代表制による選挙で選出されます。上院については、150名のうち76名が1県1選挙区とする選挙区制によって選ばれ、残りの74名は選出委員会によって選ばれます。

教育制度:

タイでは、1999年に制定された国家教育法により教育改革が進められ、教育制度は、1978年より日本と同じ6・3・3・4制が採用されています。ユネスコの推計によればタイにおける識字率は98.2%で比較的教育水準は高いと言えます。

日・タイ関係:

一般的にタイ人の対日関心度は高いといわれており、一般市民及び有識者を含め対日観は基本的に良好だと言えます。日本に関する話題も、経済、政治、外交、から文化、観光、ファッション、料理及びハイテク製品まで幅広く報道で取り上げられており、日本に対する高い関心が窺えます。特にアニメ、漫画、映画等のポップカルチャーは、タイの青少年を中心に確実に浸透しており、製造業以外の日本の進出の裾野を広げています。

グローバル生産拠点としてのタイ:

タイには、日本の在外商工会議所の中で最大規模を誇る盤谷「日本人商工会議所」があり、役1300社が登録しています。会員登録をしていない中小企業を含めると約7000社が事業を行っているといわれており、中国約2万3000社に次ぐアジア第2の進出規模があります。

近年、日本企業のタイの捉え方が変化してきています。その顕著な例が2010年にみられました。日産自動車が、日本国内市場向けの小型車マーチをタイで生産すると決定しました。これは、日本企業が自国市場に逆輸出する日本車を国外で生産する初めてのケースです。

このように、日本メーカーは、タイのことを、東南アジア5億5000万人の人々に製品を供給する前線基地としてだけでわなく、日本の他、中国やインドといった巨大な成長市場向けに製品を生産する輸出拠点としてみなすようになってきています。

AFTA (ASEAN FREE TRADE AREA):

ASEAN 自由貿易圏と呼ばれ、1993年に発足したASEAN(東南アジア諸国連合)の自由貿易協定のことをいいます。加盟国人口の合計が5億人を超え、その将来的な方向性は、EU(欧州連合)やNAFTA(北米自由貿易協定)に相当する自由経済(自由貿易)地域を作ろうとする構想になっています。AFTAでは、ASEAN地域内で生産されたすべての産品(国防関連品や文化財を除く)にかかる関税障壁や非関税障壁を取り除くことにより、域内の貿易の自由化と活性化を図り、また域外からの直接投資と域内投資を促進し、そして域内産業の国際競争力を強化しようとしています。AFTA導入後のバンコク商工会議所の調査によると、一部の企業、とりわけ自動車、化学、鉄鋼といった重工業の企業は、特にインドへの玄関口としてタイに軸足を置くようになってきているといいます、タイの周辺諸国や他の発展途上国と比較して、港湾や道路網などのタイの充実したインフラとAFTAの相乗効果が、このようなタイへの支持を加速させ、アジア地域向けの戦略的な輸出ハブにとどまらず、タイを世界市場に向けた輸出拠点として位置付けていくと思われます。

高度な産業集積の形成:

タイは、ASEAN域内細大のエレクトロニクス産業、自動車産業の生産拠点であり、また中国に次ぐ世界第2位の日系企業集積国です。このような背景には、タイの自動車産業の生産・国内販売・輸出において、実に90%のシェア―を日系メーカーが握っているという日本企業のタイへの古い進出の歴史があります。タイでは、産業の基盤が殆どない状況で自動車生産が開始されました。そのため、日系完成車メーカーが、日本の部品メーカーの進出や技術供与を促し、部品の現地調達を拡大させることで、現地における産業集積(クラスター)が形成されてきました。具体的には、まず市場の拡大を見込んだ新工場の建設や、消費者ニーズの変化に対応した新モデルの投入など、完成車メーカーの競争力強化策に対応して多くの部品メーカーが進出しました。

その後、グローバリゼーションの中、中国などの競合に対しての競争力をつけるべく、タイ完成車メーカーが厳しい現地調達比率目標を達成するため1次部品メーカーに進出を促しました。そして、1次部品メーカーは更に、2次部品、3次部品メーカーへの進出を促しています。

その結果、進出した企業が、次の企業に進出を促すという集積サイクルが生まれ、現在では3次・4次部品メーカーまで進出している状態です。このような進出は付随するサービス会社の進出を後押しし、高度な産業集積が形成され、容易な部品調達が可能となりました。

タイ自動車研究所の調査によると、タイの自動車産業には完成車メーカー12社、1次部品供給メーカー7(Tier1)が635社、2次及び3次部品供給メーカー(Tier2&3)が1700社存在しています。完成車メーカーはすべて外資との合弁の形態を採用しています。しかしTier 1 サプライヤ―ではタイ資本が過半数を占める企業の割合が53%でTier2&3サプライヤーの多くが地場資本となっています。ここでは、自動車産業を例に挙げ説明しましたが、電気産業の集積も同様の流れで、他国と比較して高度な産業集積が形成されています。

タイの大学:

タイでは学歴による賃金などの処遇の格差が大きいため、高学歴化が進んでいます。それでも、一般就業者のうち大学卒以上の就業者の割合は16%しかいません。タイの大学は国立大学78校、私立大学69校、合計147校と少ないのが現状です。最近では、ワーカー層、専門職などの優秀な人材がともに不足していて、人材を求める企業にとっては、人材の確保と賃金の高騰が大きな悩みとなっています。

■タイの大学ランキング30
01位 : 国立 マヒドン大学(ナコーンパトム県)
02位 : 国立 チュラロンコン大学(バンコク)
03位 : 国立 チェンマイ大学(チェンマイ県)
04位 : 国立 カセサート大学(バンコク)
05位 : 国立 コーンケン大学(コーンケン県)
06位 : 国立 プリンスオブソンクラ大学(ハートヤイ郡)
07位 : 国立 スラナリー工科大学(ナコーンラーチャシーマー県)
08位 : 国立 キングモンクット工科大学 トンブリー校(バンコク)
09位 : 国立 タマサート大学(バンコク)
10位 : 公立 ナレスアン大学(ピッサヌローク県)
11位 : 国立 キングモンクット工科大学 ラッカバン校(バンコク)
12位 : 私立 アジア工科大学(パトゥムタニー県)
13位 : 国立 シーナカリンウィロート大学(バンコク)
14位 : 公立 ブラパー大学(チョンブリー県)
15位 : 国立 マハーサーラカーム大学(マハーサーラカーム県)
16位 : 国立 シラパコーン大学(バンコク)
17位 : 国立 メーファールアン大学(チエンラーイ県)
18位 : 国立 キングモンクット工科大学 ノースバンコク校(バンコク)
19位 : 私立 ランシット大学(パトゥムタニー県)
20位 : 私立 マハナコーン工科大学(バンコク)
21位 : 私立 アサンプション大学(バンコク)
22位 : 公立 スアンドゥシット大学(バンコク)
23位 : 公立 スワンスナンター ラーチャパット大学(バンコク)
24位 : 私立 バンコク大学(バンコク)
25位 : 国立 ラムカムヘン大学(バンコク)
26位 : 国立 メージョー大学(チェンマイ県)
27位 : 私立 スィーパトゥム大学(バンコク)
28位 : 国立 ナショナルインスティチュート ディベロップメント アドミニストレーション大学(バンコク)
29位 : 私立 ラジャマンガラ工科大学 タンヤブリー校(パトゥムタニー県)
30位 : 国立 ウボンラーチャターニー大学(ウボンラーチャターニー県)

タイの祝祭日:

タイには基本的に祝祭日が年間17日あります。ただ振り替え休日がある場合は増えます。タイの祝祭日は仏教関連の祝祭日が多く、その祝祭日はタイ全土で禁酒日となっているのでレストランでの飲酒だけでなく酒類の販売が禁止されています。また仏教関連の祝祭日でなくても、国王誕生日や王妃誕生日、選挙前日と当日においても禁酒日となっています。
ちなみにタイの旧正月は中国とは違って毎年4月にある「ソンクラーン」と呼ばれる水掛け祭りになります。
またタイでは西暦ではなく、ブッダサラカートと呼ばれるタイ仏暦を用いており、大体西暦に543年を足したものがブッダサラカートとなります。

2018タイの祝祭日カレンダー

1月1日(月) 新暦新年

3月1日(木) マカブーチャ(万仏節)

4月6日(金) チャクリー王朝記念日

4月13日(金)〜15日(日) ソンクラーン

4月16日(月)〜4月17日(火) ソンクラーン 振替休日

5月1日(火) レイバーデー

5月29日(火) ヴィサカブーチャ(仏誕節)

7月27日(金) アサラハブーチャ(三宝節)

7月28日(土) ワチラーロンコーン国王陛下誕生日、カオパンサー(入安居)

7月30日(月) ワチラーロンコーン国王陛下誕生日 振替休日

8月12日(日) シリキット王妃誕生日

8月13日(月) シリキット王妃誕生日 振替休日

10月13日(土) ラーマ9世記念日

10月15日(月) ラーマ9世記念日 振替休日

10月23日(火) チュラロンコン大王記念日

12月5日(水) ラーマ9世生誕日

12月10日(月) 憲法記念日

12月31日(月) 大晦日

※1:土・日が祝祭日と重なった場合、前日または翌日が振替休日となります。

タイはASEANおよびメコン経済圏の中心:

ASEAN第2位の名目GDP※を持つタイは、外国資本を積極的に導入することで経済発展を遂げてきた国です。そのASEAN内では、既にAEC(アジア経済共同体)が2015年末に発足し、「単一の市場、単一の生産基地」をスローガンとして、経済的な統合に一歩を踏み出しています。

ASEAN10カ国は総人口6億2000万人を擁する巨大市場です。市場の統合を前提とすると、長期的な視点ではタイを中心としたグレーターメコン圏がASEANの中心的な役割を果たしていくと予想されます。日本企業にとっても、タイはビジネス上の関係が古く、緊密であることに加え、メコン経済の中心に位置する国として重要な投資先であり続けるでしょう。

ちなみに、日本の対タイ直接投資額は、2015年に493億円と全体の約30%を占め(タイ投資委員会データより)、タイへの外国直接投資国として日本は第1位です。

政治経済上の懸念点は?

ただし、海外からの投資を背景に堅調に成長してきたタイですが、ここ数年を見ると、大洪水や政治的な内部対立、それを収拾する軍事クーデターの発生などの背景から、経済の成長力は鈍化していると言わざるを得ません。

当面の懸念は、海外要因としては、トランプ政権下で米国の通商政策が保護主義的な方向に傾くかどうかや、米FRBの追加利上げに伴うアジアをはじめとする新興国からの資金流出などがあります。特に、日本企業の進出ぶりにも見られるように、タイは製造業、特に自動車産業にとっては一大生産拠点であり、輸出の増減はタイ経済の成長に大きく影響するのです。

また、国内要因としては、2018年後半に予定されている総選挙の実施と軍事政権からの民政移管という大きな課題があります。長く続いたタクシン派と反タクシン派の対立は、タイ国内に深い対立と溝を作りました。この対立は、軍政下で見かけ上は収まっているものの、なお国民の間で燻り続けています。

高い人気を誇ったプミポン前国王も憂慮され解決を望まれたこの本質的な問題に、王位を継承したワチラロンコン新国王の治世のもと、次の政権がどう解決への糸口をつけていくのかが注目されます。万が一、民政移管や総選挙の実施にあたっても混乱が生じれば、新国王の求心力に疑問符がつくような事態もないとは言えません。

前国王逝去でも経済の底割れは避けられている

経済的には強弱両方の要因があるなか、景気は下支えされています。2016年10月13日のプミポン前国王逝去により、タイ国内は服喪期間に入りました。このため、企業は大々的な販促イベントを自粛、消費者にも娯楽消費を手控える動きが広がり、消費は抑制されました。

また、タイへの旅行客が、違法に運営していた中国系旅行会社への取締り強化により減少するなど、内外消費需要の低下要因から、タイ経済の景気減速が懸念されました。

一方で、タイ政府が昨年末に実施した所得控除策や農業生産高の改善による所得増加はプラス要因として働き、タイ経済は底割れすることなく、2016 年通年の実質GDP 成長率は+3.2%と、直近4 年間では、最も高い伸びとなりました。

タイ経済そのものは、2017 年はけん引役不在で成長は加速せず、成長率は昨年と同水準の+3.0%台半ば程度にとどまるとの予想が多く見られます。国家経済社会開発委員会(NESDB)も、2017 年のタイ経済の成長率見通しを+3.0~4.0%と発表しています。

タイ経済の今後の見通しは?

しかし、力強さには欠けるものの、タイ経済が上向く要因は多いと筆者は見ています。

その理由の一つは国内消費です。服喪による民間の消費や行楽の自粛ムードも、喪明けをにらんで動き始めていますし、消費者のマインドは既に上向きに転じて経済活動は徐々に正常化に向かうと考えられます。外国人観光客の回復も期待できる状況です。

二つ目には、地方振興策を軸とする総額1,900 億バーツ(約6,200 億円)の補正予算など政府支出による景気刺激策の効果が現れると予想しています。

農業生産も、2016年はエルニーニョ現象の悪影響で落ち込みましたが、今年は順調な生育と昨年比での反動増が見込まれ、これにより農業所得の回復傾向は一段を鮮明になると予想しています。さらに、米国経済の堅調に支えられた先進国経済の緩やかな改善が、需要増としてタイからの輸出の増加基調を支えています。

一般的に知られているタイの財閥、そして著名な富豪その特徴や
規模などを解説していく。

タイの財閥研究

<1> タイの食品財閥最大手 CPグループ
チャロンポカパーン・グループ
チャロンポカパーンフーズ(CPF)は農業分野の旗艦企業。
2012年度売上 3789億バーツ(120億ドル以上)。
同グループは謝家(チエンワノン家)が基礎を作った
コングロマリット複合企業で家畜用飼料の製造業者として設立。
多角化を進め、エビの養殖・販売や鶏肉の生産・ 加工・販売なども
取り扱いを始める。
タイ国内における最大の食品企業。
農業分野以外に食料品の分野を中核事業として、
通信分野"TRUE
Group"、不動産分野"CP
Land"コンビニ分野"CPALL"
などに進出し、全部で8つの分野で事業を展開している。
国際的には、ASEAN各国や中国などを中心に世界13カ国に進出している。

<2> タイのツナ缶財閥大手タイ・ユニオン・フローズンプロダクツ
(TUF)
タイを拠点に欧米アジアに工場を持ち、2012年の売上高は
1077億4800万バーツ(30億ドル) 。
代表者はティラポン・チャンシリー氏。
創業者は華人出身のグライソーン・チャンシリー氏で、1977年創業。
小さなエビ生産工場から始まり、欧米企業向けのM&Aを繰り返すことで
急成長を果たす。
アジア通貨危機の1997年には破綻した米大手を37億円で、
リーマン・ショック後の2010年には仏最大手を860億円で傘下に収めた。

<3> タイのビール財閥大手 TCCグループ
タイの富豪、ジャルーン・シリワタナパクディー氏が率いる
コングロマリット。
1944年、バンコクの中華街生まれの中国系タイ人で、
中国名は「蘇旭明」。
酒造業に参入して、蒸留酒、ビール、不動産、金融、
消費財などを手がける巨大財閥を一代で築いた。
傘下企業はタイのアルコール飲料最大手、タイビバレッジ(THBVE)、
シンガポール上場企業、不動産大手TCCランド(未上場)、
消費財大手ベーリユッカー(BJC)、タイ上場企業、コーラ生産・流通
スームサック(SSC)、
タイ上場企業、緑茶・日本食チェーン大手オイシ(OISH)など大手企業を
傘下に収めている。

<4> タイの栄養飲料財閥大手 チャリアオ・ユーウィッタヤー
(2012年死去)
同ファミリーは総資産50億ドルとも言われる。
1978年に設立されたTCファーマシューティカル・インダストリーにより、
「Krating Daeng」タイ語で、「赤いガウル」の名前でタイで開発された。
1984年にオーストリア人のディートリッヒ・マテシッツが国際販売権を獲得。
Red Bull「レッドブル」の名称で販売開始。
レッドブルエナジードリンクはヨーロッパ地域は元より、北アメリカ地域や、
オセアニア、アフリカ、そして、アジアにも進出した。
「レッドブル、翼を授ける。(Red Bull Gives
You Wings)」の
コピーが使われている。
レッドブルは日本を含め、世界160か国以上で販売されている。
世界で初めてのエナジードリンクとして売上・シェアともに第1位。

<5> タイのビール財閥大手 シンハーグループ。
タイで最も古いビール会社であるブンロート・ブルワリー株式会社は、
1933年に. ピャ・ビロムシャクディによって設立。
シンハー・コーポレーション社はその子会社となる。
ブランド名「シンハー」「レオ」「B-ing」などの飲料を展開。
3カ所のビール醸造工場、6カ所の飲料水工場を保有。
売上高は2012年、1030億バーツ(3500億円規模)。

<6> タイの製糖財閥大手 ミトポン・グループ
ミトポンシュガー社はタイの最大手の製糖事業者で、
世界第5位の製糖事業会社。
会長はIsara
Vongkusolkit イサラー・ウォンクソキット氏。
サトウキビ生産、製糖事業で53年の歴史があり、マーケットリーダー。
5つのコア事業があり、製糖事業、合板・パーティクル事業、
バイオエナジー事業、エタノール生産事業、倉庫物流事業を展開。
中国とラオスにも支店を持つ。

<7> タイの消費財財閥大手 サハ・グループ
1942年に創業者のティアム・チョクワタナー(Thiam
Chokwatana)が
立ち上げた消費企業グループ。
現在はタイ国内を中心に300以上の関連会社を抱える。
持株会社であるSAHA PATHANA
INTER-HOLDING(SPI)
消費財を扱うSAHA
PATHANAPIBUL(SPC)となっている。
2012年度SPCの売上は257億バーツ(750億円)。
タイ国内において日本企業との合弁を積極的に進めていて、
主な合弁相手としてはワコール、イトキン、ライオン、資生堂、
ツルハ、ダイソー、早稲田大学、文化服飾学園など、
消費財、ファッションや化粧品・ドラッグストア関連企業が多い。

<8> タイの金融大手 バンコク銀行・グループ バンコク銀行
(BBL)
同行はタイ国内大手銀行で資本金規模で第1位の銀行。
日本にも東京新橋、大阪にも支店を持つ。
オーナーのソーポンパニット(陳)財閥はタイの大手商工業の
分野で広範囲な企業の株式を保有している金融財閥で、
同行の総資産額は2兆4188億バーツ(およそ7兆円)。
フルバンキングサービスを提供していて、投資、保険、
預貯金すべてを取り扱っており、インターネットバンキングサービス
も導入している。

<9> タイの金融大手 カシコーン銀行・グループ(KBANK)
タイ国で資本金の規模で第3位の銀行。
最近では日系企業・日本の地方銀行との取引も積極的に開始している。
タイのラムサム財閥が経営をする商業銀行。
1945年に設立。
総資産額で2012年末2兆700億バーツ。
2003年まではタイ農民銀行の名前で知られていた。
カシコーンバンク (K Bank)
カシコーンリサーチセンター(K Research)
カシコーンファクタリング (K Factoring)
カシコーンアセットマネジメント(K Asset)
カシコーンセキュリティーズ (K Securities)
カシコーンリーシング (K Leasing) などの総合金融サービスを提供。

<10> タイの金融大手 アユタヤ銀行・グループ
2012年末の資産規模は1兆719億バーツで3兆円規模。
同銀行を管理しているのはラタナラック(李)財閥で、テレビ局大手
チャンネル7を経営しているBangkok
Broadcasting & Televisionを
1967年に設立。
CH7は プライムタイムで45%と言う圧倒的なシェア放送局
タイソープドラマ系ではかなりの強さを誇る。
総帥はクリット・ラタナラック氏。
父親のチュアン氏が創業したアユタヤ銀行(BAY)、
サイアム・シティ・セメント(SCCC)の株式を大量に保有。
Bangkok Broadcasting and Television(BBTV)は
ラタナック財閥はイースタンプロパティ、メディアオブメディアス、
トンソンプロパティなどにも出資している。

<11> タイの自動車部品メーカー サーミット・グループ
タイ最大の自動車部品メーカーサーミット・グループは1977年、
バンコク都内で 4輪・2輪車向けや家具向けシートの修理、生産を
始めたのが起こり。
創業者のサンサーン・ジュランクン社長はこれまでに
サミット・オート・ボディ(SAB)、サミット・オートシート(SAS)など
グループ会社30余社からなるサミット・オートインダストリーズ
グループを一代で築きあげた。
自動車部品製造で売上比率は 自動車関連が65%、バイク関連が30%、
家電関連が5%。全従業員数15,000人を誇る。
売上規模はグループ全体で700億バーツ(2,100億円規模)。

<12> タイの鉄鋼大手 サハヴィリヤ・グループ
タイの熱延生産最大手企業である。
同社を経営するのはウィット・ヴィリヤプラパイキットCEO。
1990年に、サハビリア・グループとイタリア系企業(IRI)とが
熱延鋼板(Hot Roll Coil)の製鋼工場を建設するために誕生。
その後はIRIが撤退し、現在はサハヴィリヤ・グループが
主要株主となっている。
タイ証券取引所には1994年上場。
2012年度の売上は過去最高619億バーツ(2000億円規模)。

<13> タイのゼネコン大手 イタリアンタイ・グループ
イタリアンタイ・デベロップメント社(ITD)は、
タイのゼネコン最大手でスワンナプーム空港建設事業を大林組、
竹中工務店などと共同JVをしたり、高架鉄道BTSの建設を受注する
など、タイにおける国内インフラ事業を担う企業。
海外事業売上比率が40%以上でインド・バンガロール市の鉄道建設、
デリーメトロの駅舎建設事業、コルカタ空港旅客ターミナルビル建設
など幅広い。

<14> タイのゼネコン大手 チョーガンチャーン・グループ
インフラ基盤である道路、大規模な橋、高速道路、高架鉄道などを建設する。
熊谷組、東急建設などとのJV事業(ジョイントベンチャー事業)も手掛け、
バンコク高速道路(BECL) 高速道路運営事業
バンコクメトロ(BMCL) 地下鉄運営事業
タイ・タップウォーター(TTW) 上水処理事業などを子会社に持つ。
2012年度の売上は223億バーツ。

<15> タイの工業団地大手 アマタ・コーポレーショングループ
創業者はVikrom Kromadit氏。
工業団地内のインフラを整え、海外/国内の製造業を誘致し不動産を販売、
レンタルをおこなうアマタ・コーポレーション(AMATA)はタイとベトナムで
工業団地プロジェクトを展開し日系企業も多く入居している。
チョンブリ県にアマタナコン工業団地、ラヨーン県にアマタナコーン工業団地、
ベトナムにアマタシティビエンホア工業団地を有している。
2012年度の売上は過去最高61億バーツ。

<16> タイの高級不動産大手 ランド&ハウス・グループ
ランドアンドハウス(LH)はタイ国内で高級住宅開発、販売を手掛ける
不動産開発企業。
タイの不動産アサワボーキン財閥がオーナーの企業。
一戸建て、高級コンドミニアムなどをデザイン性、高級家具類、
高付加価値のある信用度の高いブランドとして販売。
2012年度の売上は267億バーツ。
ランドアンドハウスグループに属する企業は
住宅金融ローンに強いランドアンドハウスリテール銀(LHBANK)
ホームセンターのホームプロ(HMPRO)
高級住宅・オフィスビル開発のクオリティハウス(QH)
建材企業のクオリティコンストラクション(Q-CON)など。

<17> タイ国内商業不動産開発1位 セントラル・グループ
セントラルパタナー(CPN)は商業施設の開発、大型不動産開発企業。
セントラルグループのショッピングセンター(SC)開発・運営を担う。
CPNの中核事業は、多目的の複合体不動産に投資、開発がメイン。
CPNの最初の郊外建設大型プロジェクトはセントラルプラザ・ラプラオ店
で、タイでの総合不動産開発のモデルの先駆け
(大型ショッピングモールの形成)となる。
セントラルグループには流通大手として有名で、Central Retail
(小売、流通)を筆頭に
Central Pattana(不動産開発)
Central Plaza Hotel(ホテル・外食産業)
Central Food Retail(Topps スーパーマーケット運営)
Robinson ROBINS(百貨店運営)
Power Buy(家電量販店)
などを経営しており、幅広い事業展開をしている。

<18> タイの医療大手 バンコク病院・グループ
バンコクドゥシットメディカルサービス(BGH) は、バンコクに住む日本人が多く
利用している高級私立病院である。
タイに治療目的、療養目的、医療検査などで訪れる外国人の数は180万人を突破。
バンコク総合病院をバンコク市内に持ち、大型病院施設並びに治療施設を持つ。
同病院では積極的にM&Aを進めており、サミティウェート病院、BNH病院など
タイ国内病院の買収を続けて大手病院グループへ成長した。
代表のプラサート プラサトーング=オーソット氏はバンコクエアウェイズ(BA)の
筆頭株主でもある。

<19> タイのテレビ局大手 チャンネル3 BECワールド・グループ
テレビ局である「チャンネル3」やラジオ局では「バンコクFM」を運営。
テレビ番組の視聴率は業界2位。
ソープドラマや韓流ドラマを得意としている。
BEC TERO社を中心とするイベント興業ビジネス、チケット事業、
芸能/音楽の配信事業なども展開している。
2012年度の売上は151億バーツ。
代表者はVichai Maleenont氏で付近のビルも所有している。

<20> タイの通信大手 サマート・コーポレーション・グループ
サマート創業者のVilailuck財閥が経営する通信財閥。
代表取締役のWatchai Vilailuk氏。コア事業である
通信事業として2社もタイ証券取引所へ上場させていて、
携帯機器販売・通信事業 サマートアイモバイル(SIM)
通信インフラ・構築事業 サマートテレコム(SAMTEL)などを展開する。
海外展開事業ではカンボジア、ラオスに進出済みである。

今回はまず一般的に知られているタイの財閥・長命な富豪などを解説していく。

前回の記事の通り、

進出にあたり、現地企業との資本協力や合弁などが必要になることが非常に多い。

そして現地企業はたとえ財閥・大手だろうと、

「自分達が持っていない、日本の高品質な技術・サービス・ノウハウ」を求めている。

日本の中小企業の「技術・サービス・ノウハウ」と

現地財閥・大手の「人脈・ネットワーク・市場開拓」の組み合わせができることによって、

新しい、大きな市場を拓くことが可能になっていく。

まずは少しでも相手を知ることで、真剣に進出を考える足掛かりができるだろう。

タイには大きく分けると、財閥は2つある。

「華僑系の財閥」→ 中国からの移民。

既にタイに溶け込んでいて金融や小売り、不動産などで活躍している。

「王室系の財閥」→ 王室財産管理局が展開する事業、銀行、不動産、建設素材などでも

タイ証券取引所に上場する企業も存在。

この他にも「タイ地場系の財閥」や「インド系の財閥」も存在する。

(表示する為替レート換算は2015年7月時点1バーツ=3.6円で計算)

<1>タイの食品財閥最大手 CPグループ チャロンポカパーン・グループ

タイ国内における最大の食品企業。

チャロンポカパーンフーズ(CPF)は農業分野の旗艦企業。

2014年度売上4383億バーツ(1兆5778億円規模)。

同グループは家畜用飼料の製造業者として設立。

多角化を進めエビの養殖・販売や鶏肉の生産・加工・販売なども取り扱いを始める。

農業分野以外に食料品の分野を中核事業として、

通信分野TRUE Group、不動産分野CP Land、コンビニ分野CPALLなどに進出し、

全部で8つの分野で事業を展開している。

国際的には、ASEAN各国や中国などを中心に世界13カ国に進出している。

<2> タイのツナ缶財閥大手 タイ・ユニオン・フローズンプロダクツ(TUF)

タイを拠点に欧米・アジアに工場を持つ水産加工の大手企業。

2014年の売上高は1228億バーツ(4420億円規模)。

代表者はティラポン・チャンシリー氏。

創業者は華人出身のグライソーン・チャンシリー氏で、1977年創業。

小さなエビ生産工場から始まり、欧米企業向けのM&Aを繰り返し、急成長を果たす。

<3> タイのビール財閥大手 TCC グループ

タイの富豪、ジャルーン・シリワタナパクディー氏が率いるコングロマリット。

1944年、バンコクの中華街生まれの中国系タイ人。

酒造業に参入して、蒸留酒、ビール、不動産、金融、消費財などを手がける巨大財閥を

一代で築いた。

タイのアルコール飲料最大手 タイビバレッジ(THBVE) →シンガポール上場企業

不動産大手TCCランド → (未上場)、

消費財大手ベーリユッカー(BJC) → タイ上場企業

コーラ生産・流通スームサック(SSC) → タイ上場企業

緑茶・日本食チェーン大手オイシ(OISH) → タイ上場企業 などの大手を傘下に収める。

<4> タイの消費財財閥大手 サハ・グループ

1942年に創業者のティアム・チョクワタナー(ThiamChokwatana)が立ち上げた

消費財企業グループ。

現在はタイ国内を中心に300以上の関連会社を抱える。

主な企業は、持株会社であるSAHA PATHANA
INTER-HOLDING (SPI)や

消費財を扱うSAHA PATHANAPIBUL
(SPC)となっている。

2012年度SPCの売上は270億バーツ(750億円)。

タイ国内において日本企業との合弁を積極的に進めていて、

主な合弁相手としては

ワコール、イトキン、ライオン、資生堂、ツルハ、ダイソー、早稲田大学、文化服飾学園

など、消費財、ファッションや化粧品・ドラッグストア関連企業が多い。

<5> タイの金融大手 バンコク銀行・グループバンコク銀行(BBL)

タイ国内大手銀行で資本金規模第1位の銀行。

日本では東京・大阪にも支店を持つ。

オーナーのソーポンパニット(陳)財閥は

タイの大手商工業の分野で広範囲な企業の株式を保有している。

2014年度末総資産額は2兆7598 億バーツ (およそ9兆9352億円) 。

フルバンキングサービスを提供していて、投資、保険、預貯金すべてを取扱っており、

インターネットバンキングサービスも導入している。

また、タイで資本金規模第3位のカシコーン銀行は、

最近では日系企業・日本の地方銀行との取引も積極的に開始している。

そして、第5位のアユタヤ銀行は2013年に三菱東京UFJ銀行が買収をしている。

日本からの製造業投資が多いタイ:

タイは現在約も60の工業団地が存在します。

タイ工業団地公社のデータによると、タイ工業団地公社と関係のある50の工業団地の内、その入居者の実に40%以上が日系企業です。

日本の製造業がタイに進出する理由は、賃金の安さだけが理由ではありません。世界のハブとして運輸面での利便性が高く、更にBOIの恩典を利用しての税制の優遇等が理由として挙げられます。
また、日系企業が増えた事で、部品の調達先をタイ国内の日系企業で見つけられるというのも一つの理由です。

よって賃金の面では毎年最低賃金が上がっているにも関わらず、タイの工業団地は拡大を続けています。

タイ最大のアマタナコーン工業団地も拡大を続け、現在総面積2万5千ライ(1200万坪)の工業団地になっています。同じ工業団地内でも一つの工場から別の工場に移動するために30分かかるということはざらにあります。

中心は自動車産業

工業団地の中でも中心になっているのが日本の自動車産業です。
タイでは現在景気が悪いと言われていますが、その一因ともなっているのが、タイ国内での自動車販売の不振です。
2012年までに実施されたファーストカー減税という政策で、排気量1500cc以下の車を購入した人は税金が最大10万バーツ払い戻されるというキャンペーンがありました。

今まで自動車を買えなかった層の人々もこぞって自動車を購入し、自動車の将来の需要をこの時期に使い切ってしまうという結果になりました。
次の買い替え時期まで車が売れないのに加え、車を買ったはいいがローンを払えない人たちが手放した中古車が市場にあふれているため、当面自動車の需要は見込めそうにないというのが現状です。

工業団地が多い地域は?

地域別の工場数でみると、バンコク周辺と東北部が各3割を占めて最も多いです。どちらも2011年の洪水では被害を受けましたが、既に復旧しています。
今回は、そのバンコク周辺と東北部の工業団地を中心にご紹介します。

ナワナコン工業団地

所在地:パトゥムターニー県

バンコク中心部から 46 km
スワンナプーム空港 65 km.
レムチャバン深海港 80 km.

入居企業:ローム、ミネベア、パナソニック 等

ロジャナ工業団地

所在地:アユタヤ県

バンコク中心部から 70 km.
スワンナプーム空港 84 km.
レムチャバン深海港 175 km.

入居企業:ブリッジストーン、タイサンコー 等

カビンブリ工業団地

所在地:プラチンブリ県

バンコク中心部から 165 km.
スワンナプーム空港 125 km.
レムチャバン深海港 170 km.

入居企業:アイシン精機、フジクラ 等

ハイテック工業団地

所在地:アユタヤ県

バンコク中心部から 70 km.
スワンナプーム空港 74 km.
レムチャバン深海港 175 km.

入居企業:キヤノン、 東レ、 味の素 等

サハタイ(バンプリー)工業団地

所在地:サムットプラカーン県

バンコク中心部から 31 km.
スワンナプーム空港 33 km.
レムチャバン深海港 104 km.

入居企業:中静タイランド、小林オートパーツタイランド 等

アマタナコーン工業団地

所在地:チョンブリ県

バンコク中心部から 57 km.
スワンナプーム空港 42 km.
レムチャバン深海港 46 km.

入居企業:デンソー、 ダイキン、旭硝子 等

アマタシティ工業団地

所在地:ラヨーン県

バンコク中心部から 114 km.
スワンナプーム空港 99 km.
レムチャバン深海港 27 km.

入居企業:AGC、住友ゴム、東海理化 等

イースタンシーボード工業団地

所在地:ラヨーン県

バンコク中心部から 117km
レムチャバン深海港 27km

入居企業:関西レジン、マツイイースタン 等

バンコク在留邦人の動向:

※日本の外務省がまとめた「海外在留邦人数調査統計」によると、海外在住の日本人は

2014年10月時点でタイは世界第5位で6万4285人と発表されている。

在留邦人数がこの規模になると、日本人のみをターゲットにした事業も増加していて

日本人向けフリーペーパー、日本人向け美容室、日本人向けカラオケ、

日本人向け宅配サービス、日本人向け不動産仲介、日本人人材紹介など

数多くのサービス産業が進出している。

これらの産業は一般的なタイ人をターゲットとしていないため、価格は高く設定でき、

サービスの質が良ければリピーターとなるため、参入企業は増加傾向にある。

在留邦人向けフリーペーパー

例えば、フリーペーパーでも最大手の会社の部数は3万部以上、週1回発行。

バンコクを含めた近郊の個人、企業へ配布される。

広告読者がかなりいることから、

一企業あたりの広告料金は1回で7000バーツ(2万円)~8万バーツ(24万円)以上する。

出稿企業数は400社と大きく成長している。

在留邦人向け人材紹介

日本人やタイ人を人材紹介する企業もニーズが高い。

タイでは日本のような長期雇用を慣習化していないため、

人材の確保や優秀な人材のリクルートが非常に難しい。

さらに失業率が極めて低い中で、人材の市場は完全な売り手市場となっている。

紹介人材の確保、人材教育のフォローアップなどで、

タイの労働省から許認可を受けた日系人材紹介会社「パーソネル」は

業界最多の紹介者数を続けており、優良人材紹介会社の表彰も受けている。

こちらも日本人社員15名、タイ人社員60名と急速に拡大していて、

毎年多くのタイ人、日本人を在タイの企業へ紹介し続けている。

日系企業によるクリーニング

この他にはクリーニング事業も伸びている。

都内を中心に展開している「喜久屋」は、2012年にタイへ進出。

タイではこれまでメイドによる洗濯サービスや、

街中で洗濯代行と呼ばれるパパママビジネス的な店舗は数多くあったが、

所得の増加でファッションの多様化が進み、

日本や韓国などへの海外旅行で冬服を着用する機会も増えた富裕層は、

単純な水洗いでは落ちない洋服を専門クリーニング店舗へ出すようになった。

日本式クリーニング機材を導入した大型工場で洗濯し、

キレイに洗い、各支店へ定刻に届ける、という

日本では当たり前のサービスがアジアでは非常に驚かれる。

同社は、既にタイへ進出済みの日系のスーパー、

コンビニエンスストアなどとも提携して店舗展開を行い、

買い物帰りのタイ人顧客などをターゲットとして拡大を進めている。

日本人にとっての不用品を販売

日本の中古品も売れている。

日本人はモノを大事に使い、駐在員は一定の期間で帰国してしまうが

全ての荷物を持ち帰ることができず、不用品を引き取って欲しいニーズがあることから

不用品リサイクル、ブランド品販売を始めた企業も成長している。

日本では、まだ利用価値のあるものでも不用品となってしまうケースが多いが、
それをアジアの人が喜んで購入している。
日本の頑丈でコンパクトな傘、はやりのデザインのバッグ、靴などが
タイ人の中間層に非常に人気である。

このように、日本では既に成熟産業、斜陽産業と呼ばれている分野でも

潜在的なニーズがアジアにはまだまだ数多く眠っている。

それを掘り起こすビジネス機会がある中で、

おそらく今後はアジアの中間層も日本並みの所得を目指すように成長していく。

筆者としては、ASEAN各国でのリスクは当然有るものの、

日本のサービス産業、日本の中小企業の進出機会はますます増えていくこと、

そしてASEANでの日本のプレゼンスが一層増していくことを期待している。

伊藤忠とタイ財閥、電撃提携の舞台裏

「巨人たちの握手」、真の狙いは中国市場の深掘り

次ページ » 西村 豪太 : 東洋経済 記者 2014年07月31日一覧コメント0メールでシェア印刷AA 香港で資本提携の調印式に臨む両社。中央左が伊藤忠の岡藤社長、右がCPグループの謝会長

日本とタイの経済界を代表する「巨人」同士の縁組は、気宇壮大な提案から始まった。

「5年以内に、中国でファミリーマートを10万店、展開しようじゃないですか」。

タイ最大級の財閥であるチャロン・ポカパン(CP)グループが伊藤忠商事に提携を持ちかけたのは、昨年5月のことだった。同時にCPグループからは、伊藤忠の筆頭株主になりたいとの意向が示された。

それから1年あまり。両社は7月24日に資本提携を発表した。CPグループは1020億円を投じて伊藤忠に4.7%を出資。そのうち0.88%は日本政策投資銀行とCPグループが折半出資するファンドが保有する。これでCPグループは伊藤忠にとって、信託口を除けば最大の株主となる。

伊藤忠の岡藤正広社長は、「ファミマ10万店構想」にほとんど関心を示さなかった。伊藤忠が3割強出資するファミマは中国で1162店(6月末)を出店している。それを飛躍的に広げる構想はCPグループの自信のほどを示すが、大風呂敷が過ぎると感じたのだろう。

"本気の付き合い"なら資本提携を

だが、岡藤社長はCPグループが筆頭株主の座を求めてきたことには、鋭敏に反応した。資本提携まで考えているなら、"本気の付き合い"ができる。一方通行ではなく、伊藤忠からも出資できるなら、乗ってもいい話だ。

CPグループの起源は、中国・広東省から移民した謝一族が1921年に起こした野菜種子商である。いまやアグリビジネスでは世界有数で、2013年のグループ売上高は約4兆円。国内外の従業員数は30万人におよぶ。農業と食料品が中心だが、携帯電話会社や流通、不動産を手掛けるコングロマリットで、タイではコンビニのセブン-イレブンを約7600店展開する。

一方の伊藤忠は「非資源ナンバーワン」商社を標榜し、資源ビジネスで稼ぐ三菱商事や三井物産を追い上げ中。食料を中心とした非資源分野のビジネスをアジアで開拓するうえで、華人財閥の人脈と情報力は、強力な武器になる。

コンセプトは「タイの最高と髙島屋のフュージョン」

「サイアム髙島屋」タイ・バンコクに11月10日オープン

店舗外観イメージ

株式会社髙島屋(本社:大阪市中央区難波5-1-5、代表取締役社長:木本茂)のグループ会社である

サイアムタカシマヤ(タイランド)CO., LTD.は、2018年11月10日(土)、タイ・バンコク、チャオプラヤー川西岸に完成する大型複合施設「ICONSIAM」(アイコンサイアム)内ショッピングモールのアンカーテナントとして、髙島屋グループとしてタイ初の店舗となる「サイアム髙島屋」をオープンいたします。

「ICONSIAM」はタイ・バンコク、チャオプラヤー川西岸に立地。タイ国内最大級の民間投資で、約9万㎡の敷地面積に魅力的なショッピングモールや豪華な2棟のレジデンス、400mにも及ぶ「水と火」のショー等、「世界の最高がタイの最高と出会う」をコンセプトとした大型複合施設です。

「サイアム髙島屋」は、この世界最高水準の大型複合施設内ショッピングモールのアンカーテナントとして出店いたします。ASEAN地域において25年にわたる実績を持つタカシマヤシンガポールLTD.の経営資源・ノウハウ・ASEAN諸国における知名度を最大限活用し、タイにおいて新しいライフスタイルを提案し、地域に根ざした店づくりをめざしてまいります。

髙島屋グループは、成長戦略の一つとしてASEAN諸国を軸とした海外での多店舗化を推進しており、サイアム髙島屋は、シンガポール髙島屋、上海高島屋(中国)、ホーチミン髙島屋(ベトナム)に次ぐ4店舗目となります。今後も髙島屋グループが掲げる「まちづくり戦略」を日本国内のみならず、海外拠点においても推進してまいります。

サイアム髙島屋概要

◆名称 :サイアム髙島屋(SIAMTAKASHIMAYA)

◆所在地 :299 Charoen Nakhon Road, Khlong Ton Sai,
Khlong San, Bangkok 10600

◆ブランド数 :約530ブランド

(タイ初:約80ブランド、日系:約170ブランド)

◆賃貸面積 :約36,000㎡

◆売場面積 :約25,000㎡

◆駐車台数 :自動車5,000台、バイク510台、バス50台(ICONSIAMと共用)

◆開業日 :2018年11月10日(土)

◆営業時間 :連日10:00~22:00

◆定休日 :なし

◆運営 : サイアム タカシマヤ(タイランド)CO., LTD.

◆HPアドレス : https://siamtakashimaya.co.th/

サイアム髙島屋